僕（もやし）は、2019年(令和元年)6月に金融庁が公表した「老後資金は公的年金以外に2,000万円必要」というニュースに衝撃を受けて、貯蓄から投資へ姿勢を変更しました。
とはいえ、サラリーマンゆえにあまり時間も確保できないことや、慣れない投資に急激に舵を切ってもロクなことにはならなそうなことは明らかなので、まずは高配当株と優待株をバランスよくミックスさせながら資産を育てているところです。
１．そもそも株主優待とは？
株主優待は、企業が株主に対して贈るプレゼントです。
株式投資で得られるリターンとしては、買った株価よりも高い株価で売り抜ける『値上がり益（キャピタルゲイン）』や決算期等に分配される『配当金（インカムゲイン）』に並ぶ３つめの柱に位置付けられます。
最近ではテレビや雑誌の特集の影響もあって個人投資家に大人気の制度です。
２．どんな株主優待があるの？
企業によってプレゼントの内容はさまざまです。その企業の商品やサービスであったり、汎用的なカタログギフトやクオカードといった場合もあります。
ヤクルト本社（証券コード2267）
乳酸菌飲料ヤクルトでおなじみのヤクルトの株主優待は、毎年3月31日時点の株主には自社商品を、9月30日時点の株主には東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ（スワローズクルー）の入会権利をいただけます。
実際にヤクルトの株主優待が到着したときの記事はコチラをご覧ください。
オリックス（証券コード8591）
野球のオリックスやオリックスレンタカー等でおなじみのオリックスも株主優待を設けています。毎年3月31日時点の株主には豪華なカタログギフトをいただけます。しかも、３年以上株主のままだと、カタログギフトの内容がさらに豪華になる長期株主優待制度も採用しています。
さらに、毎年3月31日時点と9月30日時点の株主には、オリックスグループが提供する各種サービスを割引価格で利用できる株主カードをいただくことができます。
実際にオリックスの株主優待が到着したときの記事はコチラをご覧ください。
ヤマダホールディングス（証券コード9831）
ヤマダ電機を擁するヤマダホールディングスでは、毎年3月31日時点と9月30日時点の株主に対して、買い物優待券を贈呈しています。お買い物1,000円あたり500円分として使用でき、ヤマダ電機では家電だけでなく、洗剤やティッシュペーパーといった生活用品や飲食料品も販売されており、とても使い勝手の良い優待です。
実際にヤマダホールディングスの株主優待が到着したときの記事はコチラをご覧ください。
３．株主優待をもらうには？
株主優待をもらうには、権利付き最終日以前前に株式を購入する必要があります。資金の関係で手持ちの株式を売却する場合は、権利落ち日以降に売却します。
権利付最終日とは？
証券会社で株式を購入すると、購入した２営業日後に株主としての地位が確定します。
そのため、株主優待をもらうためには権利確定日（○月○日の株主に贈呈と各企業が定めている日）の２営業日前に株式を購入する必要があります。
優待をもらう権利（または配当金をもらう権利）を獲得できる最終日であることから「権利付最終日」と呼ばれてます。
権利落ち日とは？
権利付最終日の翌営業日を指します。
この日以降に保有株を売却すれば株主優待を受け取ることができます。
たとえば８月３０日に保有している株式を売却すると、９月１日に株主としての地位を失います。８月３１日時点は株主としての地位を持ったままなので、株主優待を受け取ることができます。
各権利付最終日の一覧はコチラのページにまとめてありますので参考にしてみてください。
４．株主優待にデメリットはないの？
一般的な株式投資のデメリット（値下がりリスク）のほかに、株主優待投資特有のデメリットがあるので、十分に留意する必要があると考えています。
権利落ち後の値下がりリスク（一般的なデメリット）
これは一般的な株式投資のデメリットでもありますが、株主優待を受け取るには権利付き最終日に株式を保有している必要があるということは、権利落ち後はその株式を売却しても良いということを意味します。
「その企業のコアなファンだからずっと株を持っておく（株主のままでいる）」という投資家もいれば、「株主優待（または配当金）が目当てだから権利落ち後は売却して別の株を買い向かう」という投資家もいます。
そのため、権利落ち後は後者の投資家の換金売りによって一時的に株価が値下がりする場合があります。
優待廃止リスクとそれによる値下がりリスク
株主優待は、企業から株主に対するプレゼントであり、株主優待制度を導入するかしないかは各企業の判断になります。そのため、企業の懐事情によっては株主優待を縮小したり、場合によっては廃止となる場合があります。
また、株主優待を実施している企業には、その優待を目当てに投資している多くの株主も存在しますので、優待の縮小や廃止のアナウンス後は、それらの株主が一斉に株を手放すことで急激に値下がりする場合があります。
給与所得者が年間20万円相当以上の優待を受取ると確定申告の義務が生じる
株主優待を受け取った場合は雑所得として取り扱います。
給与所得者で職場での年末調整を受けている場合、年間20万円未満であれば確定申告は不要とされています。
雑所得は株主優待の他にふるさと納税の返礼品も含まれます。
年間の株主優待が20万円相当を超える場合は、忘れずに確定申告する必要があります。
出典：【確定申告書等作成コーナー】-株主優待を受け取った場合
フリーランスや専業主婦は確定申告必須です！
「雑所得は20万円以下は確定申告不要」とされるのは、あくまでも「年末調整を受けた給与所得者」に対する制度のようです。というのも、国税庁のホームページには次のように記載されており、これ以外に「雑所得は20万円以下は確定申告不要」を認める記載が見当たらないのです。
逆説的に考えると、「給与所得者でも年末調整を行わなかった人」や「そもそも年末調整の存在しないフリーランスや専業主婦」では、１円でも雑所得があれば確定申告して所得税を確定させる必要があるということになります。
まぁ忙しい税務署の方々が、ホントに１円で確定申告しなかったら調査に入るのか？という点は議論の余地がありますが…（←そんなこと取り締まらないでもっと脱税しているヤツ捕まえろと言われる）
なお、株主優待が雑所得に該当するということは、奥さんや子どもの名義で証券口座を開いている場合には、扶養要件に引っかかる場合も考慮しておく必要があります。
